生産緑地が解除で不動産大暴落なんだってよ。

ここ数日、２人の大家様から同じような電話を受けました。
お二人のお話を伺うと共通していることは
「アパート売りませんか？と電話がしつこいの！海野さん！助けて！」

どうやら大手の営業マンがしつこくかけてきている模様。
生産緑地が解除になってぜーんぶ宅地になって家になるから、あなたのアパートの価値がなくなる！早く売らないと二束三文となり損をするといわれたとのこと。「もうそんなこと言われちゃって心配で電話したのもう売った方がいい？」

こわいね～。大手様よ、言い過ぎでしょ。絶対に大手がダメだと言っているわけではないけど大手の言うことだから正しいとか、大手だから間違いはない、大手だから安心。こんな風に思っているそこのあなた様。お気をつけて。

ざっくり３０年前都心では農地をつぶし宅地化が進んでました。それを行政はコンクリートジャングルになるかも～自給率が下がるかも～と対策に打って出ました。農業やるなら税金安くしてあげるよーでも３０年農家やってね、農家以外は認めないよ。３０年後自治体で時価で買ってあげるかも～というのが生産緑地。その３０年後が２０２２年、転用や売却ができるようになります。自治体で買ってあげるかも～は多分どこの市町村も貧乏すぎて無理なんじゃあるまいか。ってことは売りに出ていっぱい家が建ってやすくなる云々。

 

このことを言ってるのかな。
ここからはコピペ。

生産緑地には「相続税の納税猶予」があります。これは「相続した生産緑地について、相続人も農業を終身継続するのであれば、一定金額の相続税の納税が猶予される」というものです。猶予となる金額は非常に大きいのですが、相続人が農業を途中でやめると、猶予されていた相続税と利子税を納付しなければならなくなります。
東京都が2016年に実施した調査によると、生産緑地で相続税の納税猶予の適用を受けている世帯が約45％あります。彼らは猶予を維持するために転用を行わない可能性が高いと考えられます。

ともあれ、大丈夫二束三文にはなりませぬ。
海野におまかせすれば万事安心！なのだ！

ではまた。

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